【実例公開】「知らなかった」では済まない！Bluetooth SIGからの制裁金トラブルとその対策
こんにちは、ムセンコネクトCEOの水野です。（プロフィール紹介はこちら）
「Bluetooth認証は一度取れば安心」そう思っていませんか？ 実は、Bluetooth認証を取得した後の「管理不足」で、多額の制裁金を請求されるケースが相次いでいます。
今回は、日本企業2社で実際に起きたトラブル事例をもとに、Bluetooth認証に潜むリスクと、それを防ぐためのチェックポイントを徹底解説します。
Bluetooth認証は「取得後」にもリスクが潜む
『Bluetooth認証を取得していれば安心？』
これは半分正解、半分間違いです。
Bluetooth認証において、Bluetooth SIGが重視しているのは技術仕様だけではありません。実は、以下のような「管理状態」も厳しくチェックしています。
- 型式ごとに正しく登録されているか？
- 今も市場で販売されているか？
- Bluetooth SIGからの連絡に迅速に対応できているか？
Bluetooth認証は「取得して終わり」ではなく、その後の「運用管理」も重要です。
実際に起きた！制裁金トラブルの2大事例
では実際にムセンコネクトにご相談のあったトラブル事例をご紹介します。ポイントとなるのは、2件とも会社や担当者の判断ミス・管理不足が重なって制裁金が発生してしまったという点です。
事例① シリーズ登録の落とし穴
ある企業ではBluetooth認証登録の際、複数の派生モデルを「〇〇-series」として一括登録していました。エンジニア視点では「中身はほぼ同じため一括登録で問題ないはず」との判断でしたが、Bluetooth SIGはこれを認めませんでした。
Bluetooth SIGは型式名1文字ずつの正確な一致を求めています。結果として本件は「未登録製品を市場に出している」と判断されてしまいました。
事例② 「古い仕様なら大丈夫」という誤解
Bluetooth 2.1という古い規格を長年販売していた企業のケースです。「昔の製品だから認証は不要だろう」と自己判断していましたが、Bluetooth SIGの判断基準は「今、市場で売られているかどうか」です。こちらもBluetooth SIGからは「未登録製品を市場に出している」と判断されてしまいました。
さらに事態を悪化させた共通点
さらにこの2件は同じような理由で事態を悪化させてしまいました。それは「Bluetooth SIGからの警告・督促に社内の誰も気づけなかった」という点です。
事例①の会社は、社内システムの変更でBluetooth SIGからの警告メールが受信できず、結果として警告を無視する形となってしまいました。事例②の会社も担当者の退職に伴い、SIGからの警告に誰も気づくことができず、ある日突然SIGから請求書が届くという事態に陥ってしまいました。
「制裁金」の正体とその恐ろしさ
Bluetooth SIGから請求される費用は、未登録製品に対する「製品登録料」ではありません。その正体は「Recovery Fee（会員資格復旧費用）」です。
もしこの支払いを拒否すると、会員ステータスが「Suspended Member（資格停止）」となり、以下の深刻なダメージを受けます。
- 認証プロセスの停止
- 新規製品の登録が一切不可
これは事実上の「Bluetooth製品の出荷停止」を意味し、事業継続に直結する致命的なリスクとなり得ます。
トラブルを防ぐための4つのチェックポイント
このような事態を避けるために、自社の製品管理体制を今すぐ見直しましょう。
- 型式ごとに正確に登録する： 1文字でも違えば別製品として登録が必要です。
- 販売状況を常に把握： ウェブサイトやカタログに掲載されている製品が、すべて正しく登録されているか確認しましょう。
- 連絡体制の組織化： Bluetooth SIGからのメールを個人任せにせず、チームやメーリングリストなどの組織で受け取れる体制を整えます。
- 連絡が来たら即レス： Bluetooth SIGからの是正措置連絡には、まずレスポンスを返すことが初動の鉄則です。
まとめ：Bluetooth認証は事業継続の問題です
Bluetooth SIGの制裁金トラブルは、技術的なミスよりも、人の「慣れ」や「思い込み」から発生します。「今まで問題なかったから大丈夫」「誰かがSIGからの連絡をチェックしているはず」という思い込みは捨て、仕組みで管理することが大切です。
もし判断に迷ったり、Bluetooth SIGから連絡が来てお困りの場合には、お気軽にムセンコネクトまでご相談ください。