【体験メモ】技適未取得機器を用いた実験等の特例制度申請方法
こんにちは、ムセンコネクトCMOの清水です。（プロフィール紹介はこちら）
今回は日本の電波法に関する特例制度のお話です。
技適の特例制度とは？
本来、日本国内において無線機器を使用する際は技術基準適合証明（以下、技適）の取得が必要ですが、実験・試験・調査等の目的に限り、技適未取得機器でも使用できる特例制度が設けられています。
ただし、どんな無線機器でも勝手に使って良いというわけではなく、「技適」相当の技術基準を満たしていなければならず、且つ短期間（180日以内）などの条件があります。また、総務省への届出が必要です。
Wi-FiやBluetoothなどの無線機器を使うには、原則、技適マークが必要です。
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/exp-sp/
ただし、短期間の実験等のみを目的とする場合は、手続（届出）を行うことで使用できます。
先日、ムセンコネクトでもこの特例制度を利用する機会がありました。そこで本記事では、ムセンコネクトが実際に申請した際に残した「手順メモ」をシェアしたいと思います。ぜひ参考にしてみてください。
申請の手順は3ステップ
申請の手順は大きく3ステップです。
- フローチャート確認
- 新規ユーザー登録
- 開設届提出
順を追って解説します。
フローチャート確認
特例申請の手続きは総務省のウェブサイトから行います。
まずはフローチャートにて、特例制度の対象になるか確認します。
チェック項目は以下の4つです。手続きの対象となることを確認します。
- 技適マークの有無
- 電波に関する海外認証の有無（FCC ID、CEマークなど）
- 無線規格・周波数帯の確認
- 無線機器の使用目的と期間
新規ユーザー登録
フローチャートで特例手続きの対象であることが確認できたら、次は新規ユーザー登録を行います。
フローチャートの下部にある「新規ユーザー登録」ボタンを押すと表示される「利用規約」に同意し、登録画面へと進みます。
メールアドレスを入力して「ワンタイムパスワード送信」ボタンを押すと、入力したメールアドレス宛にワンタイムパスワードが届きます。
届いたワンタイムパスワードを入力します。
次に届出者のユーザー情報を入力します。個人 or 法人を選びます。
各項目を入力します。
入力した内容を確認して送信すると、パスワード設定に進みます。
パスワードを設定します。
再度、メールにワンタイムパスワードが届くので、届いたワンタイムパスワードを入力します。
本人確認
ユーザー登録には本人確認が必要です。「電子署名（オンライン）」か「必要書類の郵送」の好きな方を選べます。
今回は郵送での確認を選びました。
ちなみに電子署名の場合はこのような感じです。
書類郵送後、本人確認が完了すると総務省からメールが届きます。これでユーザー登録が完了です。
開設届提出
ユーザー登録が完了したら、開設届を提出します。メール内で案内されたURLからログインします。
ワンタイムパスワード入力が求められるので、メールに届いたワンタイムパスワードを入力します。
「開設届出」を選びます。
届出内容を入力します。
入力した内容を確認し、送信します。
これで届出は全て完了です。
「届出一覧」に追加され、受付られていることがわかります。
総務省から開設届出完了メールも届きます。
特例による実験等の終了後は廃止届出が必要
特例制度を利用した実験等が終了した際は「廃止届出」が必要です。忘れずに対応しましょう。
特例による実験等を終了し、無線局を廃止したときは、遅滞なく届出（廃止届出）を行う必要があります。（電波法第４条の２第６項）
https://exp-sp.denpa.soumu.go.jp/public/help/finishNotice_detail.html
まとめ
日本国内の公の場で無線機器を扱うためには「技適への対応」が不可欠です。従来は、たとえ開発試作中の動作テストや、試験的な導入・実験であっても技適を取得しなければなりませんでしたが、特例制度が導入されたことによって、「書類手続き」だけで手軽に無線機器を試せるようになりました（もちろん特例の条件を満たすことが大前提です）。
なんとなくハードルが高いイメージがあった特例申請も、実際に試してみればそこまで難しいものではありませんでした。安心して無線機器を扱うために、メーカーエンジニアの皆さんも、特例制度をうまく活用されると良いと思います。
なお、今回のケースでは一連の手続きが完了するまで1週間かかりませんでしたが、郵送での本人確認は多少時間を要する場合もあると思いますので、余裕をみて手続きされることをおすすめします。
