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【動画&テキスト】絶対に選んではいけない海外Bluetooth機器製造メーカー3つの特徴

こんにちは、ムセンコネクトCEOの水野です。(プロフィール紹介はこちら

※本テーマは動画視聴が難しい方向けにテキストでの解説もご用意しております。本ページをスクロールしてご覧ください。

今回は「海外Bluetooth機器製造メーカー」をテーマにした動画です。 最近急増している「Bluetooth機器を海外でつくって日本に輸入して販売する」ことに関して、是非気をつけたいのが「Bluetooth機器製造メーカー」です。ムセンコネクトへのご相談の中には「ただ単純に安く作れるから」「業者のつながりで」といった安易な選択をされたことで、実際大きなトラブルにつながった事例もみてきております。

トラブルを招きやすい製造メーカーには共通した特徴があります。そこで本日は、過去の経験をもとにムセンコネクトが考える「最低限、こういった製造メーカーは避けた方が無難」という3つの特徴について解説します。

実際にあったトラブル事例

B企画(大阪府)の場合

大手食品メーカー「A製菓」主催のノベルティ企画にて、Bluetooth搭載ワイヤレスイヤホンの手配を企画会社B社(以後、B企画)が受託しました。

B企画では約半年後に迫った当選者へのノベルティ商品発送のために準備を開始しました。今回のケースでは、当選者へ商品を届ける上で「Bluetooth認証」と「日本電波法認証」の2点を取得する必要がありました。Bluetooth認証については数週間で取得が完了しましたが、日本電波法認証については取得が難航し、本来であれば必要なかったA製菓との頻繁な調整や現地製造メーカーとのやり取り、余計な追加費用も発生してしまいました。そして結局、当選者へ商品を届けるタイミングになっても日本電波法認証を取得することができませんでした。

その取得が難航してしまった大きな理由が、今回の本題でもある「海外製造メーカー」に問題がありました。では具体的にどういう部分でトラブルになったのか、次のパートでご説明します。

絶対に選んではいけない海外Bluetooth機器製造メーカー3つの特徴

特徴①コミュニケーションがとれない、レスポンスが遅い

以前からお伝えしている通り、メーカーではない第3者が日本電波法認証を取得することは基本不可能です。

日本電波法認証を取得する際には試験が必要です。その試験用検体を海外製造メーカー側で滞りなく(適切、かつ、タイムリーに)準備してもらわなければなりません。しかしながら、試験で不合格になってしまうと検体を再度海外メーカー側に返送→修正、認証機関側に再発送→再試験といった、認証機関と製造メーカー間で検体に関する不要な往復輸送が発生してしまいます。

さらに、こちらから製造メーカーに対して適切な検体を準備するよう指示を出しても、コミュニケーションがとれない製造メーカーだと意図した検体がいつまでたっても準備できず、一向に日本電波法認証の取得が進まないといったケースもありました。

事実、事例でご紹介したB企画は同様のケースにあい、多大な費用と時間を浪費してしまうトラブルに発展してしまいました。

ISO9000シリーズ同等以上の品質システムを未認定

「ISO」の画像検索結果

ISO9000シリーズ同等以上の品質システムの認定有無は、日本電波法認証取得の期間に影響を及ぼします。製造メーカーがISO9000シリーズを認定している場合、認定書の提出により審査を短縮することが可能です。一方、認定書の提出が不可能な場合、品質管理体制が分かる文書等の提出が必要になります。それらの文書をイチから準備することは非常に大変な作業になるため、品質システムが整っていない海外製造メーカーは避けた方が無難です。

怪しいBluetoothモジュール(メーカー含め)を採用

中国の製造メーカーに多い事例です。中国の製造メーカーは中国製のBluetoothモジュールを採用しているケースが多いですが、その中にはBluetoothモジュール自体がBluetooth認証未取得であったり、そもそもSIGメンバー登録もしていないといったルール違反を犯している会社もあります。

では、上記ルール違反を犯しているとどういう影響を及ぼすのか?B企画の具体例を使ってご説明します。

B企画が日本電波法認証を取得するのに難航した原因の1つとして、ワイヤレスイヤホンに搭載されたBluetoothモジュール自体に欠陥があったことが挙げられます。B企画は日本電波法認証を取得するため、製造メーカー経由でBluetoothモジュールメーカーに対して様々な情報を求めましましたが、意図した返答がまったく返ってきませんでした。各種認証が未取得だったり、SIGメンバーへも未登録のような会社だったので、B企画が要求した内容には答えられない状況だったと推測しております。こういった背景を製造メーカー側が持っていると日本電波法認証の取得が難しくなる恐れがあります。

以上、3つの特徴を是非参考にし、海外製造メーカーを選定していただければ幸いです。

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この記事を書いた人
筑波大学大学院修了。AGC、ユニクロ、freeeを経て、デバイスと無線通信をひとつにするつなぎ役としてどんなメーカーでも無線化を実現できる世界をつくりたいという想いで株式会社ムセンコネクトを創業。Bluetooth SIG公認 Bluetooth®認証コンサルタント。株式会社イーアールアイの取締役を兼任。
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