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輸入販売業/ODM販売元が知るべき、Bluetooth認証の事例

こんにちは、ムセンコネクトCEOの水野です。

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先日のブログでもお届けしたBluetooth認証に関する講座です。

認証に関する事例は沢山あったとしても「誰の視点に立って考えるか?」でBluetooth認証に対する判断の仕方も変わってきます。

【参考】誰も教えてくれない『分かりやすいBluetooth認証判断の仕方』具体的4つの事例

そこで今回は『輸入販売業またはODM販売元』の方々のために『分かりやすいBluetooth認証判断の仕方』の事例を用いて解説し、自分が知っているノウハウを出来る限り図と事例でご紹介してみたいと思います。

本記事のターゲット事例

ターゲット1)海外製無線機器の輸入・販売を手掛けるA社の場合

A社はX社のスピーカー『speaker ABC』を日本代理店として独占販売権を取得して輸入・販売しようとしています。この場合、A社はBluetooth認証を取得する必要があるのでしょうか?

このケースでは「日本国内で販売する際に自社でもBluetooth認証を取得しなければいけないのですか?」といったご質問をよくいただきます。以前の記事でもお伝えしましたが、Bluetooth認証を取得すべきなのは、自社ブランドとしてBluetooth機器を販売するX社です。一方で、A社はX社ブランドの『speaker ABC』を再販しているだけなので、A社自身は製品登録をする必要はありません。

ターゲット2)海外でODM生産された製品を輸入・販売するB社の場合

B社は台湾の工場Y社にBluetoothスピーカー『speaker XYZ』を委託生産しています。B社は自社ブランド製品として『speaker XYZ』を日本国内で販売しようとしています。この場合、B社はBluetooth認証を取得する必要があるのでしょうか?

この場合は、B社にてBluetooth認証取得が必要になります。

具体的にはBluetooth SIGのメンバー登録後、最終製品の登録(Adopterメンバー:S8,000/申告)が求められます。また、Product Typeが「End Product」ではないコアモジュールを使って自社の最終製品で製品登録をする場合、モジュール、ソフトデバイス、アプリケーションを組み合わせて技術要件を満たす必要があります。その場合は追加で認証試験の対象となる場合があります。

Question1

「製品登録は毎年更新が必要ですか?また更新の際は、再度$8,000の登録料がかかるのでしょうか?」

Answer1

「Bluetooth認証の最終製品登録は1度登録してしまえば更新の必要はありません。更新料などの追加費用もかかりません。」

Question2

「同じ商品でも製品品番が変わるなどの軽微な変更であっても、別品番として追加費用が必要でしょうか?また、追加登録時にも$8,000がかかるのでしょうか?」

Answer2

「1製品につき、$8,000の登録料がかかります。また別製品とみなされる場合には追加登録が必要です。但し製品内部のBluetoothの構成が同一の場合は、設計認証が変更されないので$8000登録料が不要になる場合があります。但し、この場合でもBluetooth SIGへの製品登録は必要です。このようなケースで正確な判断をしたい場合には「Bluetooth SIG」または「認証の認定機関」に正式にお問合せして頂くことをおススメします。」

補足

輸入販売業やODM販売元としては、Bluetooth認証に限らず国内電波法に適合するための技適取得なども重要になります。以上を考慮して進めなければいけない点もご留意頂きながら電子機器の販売を計画してください。

水野 剛
この記事を書いた人
筑波大学大学院修了。AGC、ユニクロ、freeeを経て、デバイスと無線通信をひとつにする『つなぎ役』として、どんなメーカーでも無線化を実現できる世界をつくりたいという想いで株式会社ムセンコネクトを創業。株式会社イーアールアイの室長を兼任。
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