【バイヤー必見】大手小売事業者が求め始めたBluetooth機器に対する法令遵守の強化

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こんにちは、ムセンコネクトCEOの水野です。(プロフィール紹介はこちら

本テーマは動画解説をメインとしておりますが、テキストでの解説もご用意しております。
視聴が難しい方は本ページをスクロールしてご覧ください。

最近、Bluetooth機器を取り扱うバイヤーから『Bluetooth機器に対する法令遵守(電波法)』へのご相談が増えています。そこで今回は、大手小売事業者の方針や具体的な事例を紹介し、法令遵守で求められる技適認証の取得費用・取得期間について解説します。

目次

今、バイヤーに求められていること

結論、バイヤーは必要な法令遵守を理解し、対策を講じるべし

大手小売事業者のプラットフォーム上でBluetooth機器を販売する場合には、法令遵守への対応を求められます。ですが、必要な法令遵守を理解せずに販売を計画、または、販売してしまうことで販売機会を逃したり、罰則を受けてしまう恐れがあります。よって安定的な取引を継続するためには、バイヤーは販売に必要な法令を理解し、しっかりと対策を講じなくてはなりません。

法令遵守の強化に乗り出す、大手小売事業者

大手小売事業者は法令遵守を強化してきています。ここでは2つの例をご紹介します。

①大手ECプラットフォーム『Amazon』の場合

1-2年ほど前から、Amazonの法令遵守に関するお問合せが増えています。AmazonのWEBサイトでは以下のような案内があります。

Amazon.co.jpでの電波法により規制される商品の出品について

重要:Amazonで商品を販売する場合、すべての商品および商品の出品に関して適用される国のすべての法令およびAmazonポリシーを遵守する必要があります。

日本国内でのBluetooth機器の販売においては、最低限『日本電波法(技適)認証』が求められます。そのため、AmazonでBluetooth機器を取り扱う販売業者には、Amazonから抜き打ちで連絡があり、以下の情報の提出を求められることがあります。

  • 技適番号及び技適取得を証明する書類
  • 技適マークが付されている銘板の写真

②大手総合ディスカウントストア『P社』の場合

続いて大手総合ディスカウントストアP社のケースです。P社は契約書にて、技適認証取得済みの商品のみを取り扱わなければいけない旨を明記しています。

つまり、そもそも技適未取得のBluetooth機器はP社で販売することができませんが、バイヤーが取り扱い商品の技適取得状況を把握しておらず、契約書合意直前になって一部商品の技適未取得が判明したため、急遽販売計画の中止が余儀なくされ、大きな販売機会を逸したという事例も発生しています。

法令遵守にかかる取得費用・期間は?

それでは、法令遵守への対策の一つとして、技適の取得費用や期間はどれくらいかかるのでしょうか。

概算の前提条件

今回お伝えする概算費用は、最低限必要な『技適認証』の取得費用に絞っています。技適はどのように取得するかによっても大きく費用が変わるため、あくまでも過去の経験に基づいた参考価格としてご紹介します。

取得費用は数十万円~百万円位

技適の取得費用はおよそ数十万円〜百万円程度かかります。試験サンプルを誰が準備するかで大きく変わり、自社または製造元でサンプル製作が不可能な場合はサンプル製作の外注費が発生します。また、海外製造元でサンプル製作を行う場合、サンプルの輸送費が発生するため費用が嵩む場合があります。

取得期間は約1~2ヵ月位

技適取得の際は必要な申請書類や技術情報を揃えるのに時間がかかってしまうことがあります。特に製造元が海外の場合、申請書類をなかなか入手できないことも多く、技適取得完了までに2ヵ月以上の時間を要した例もありました。取得期間については、余裕を持った見通しを心がけましょう。

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