ホーム > ブログ > 無線化講座 > 無線認証 > 【入門編】Bluetooth認証・EPL登録手続きの基礎

【入門編】Bluetooth認証・EPL登録手続きの基礎

こんにちは、ムセンコネクトCMOの清水です。(プロフィール紹介はこちら

ムセンコネクトではBluetooth認証に関する記事をいくつか公開しておりますが、Bluetooth認証の仕組みに関する初歩的な解説がありませんでしたので、改めて記事としてまとめてみました。尚、体系的に、且つシンプルにまとめるため、解説は最低限に留めています。

自社でBluetooth機器を開発し、販売したいメーカーが行うべきBluetooth認証の基本的な流れ

  1. Bluetooth SIGにメンバー登録申請
  2. 認証機関に認証テストを依頼し、QDID(Qualified Design ID)を取得
  3. 最終製品登録を行う

これが基本となる手続きの流れです。順を追ってご説明していきます。

Bluetooth技術を使うためにはBluetooth SIGに加入が必要

自社製品にBluetooth技術を利用するためには、Bluetooth SIGに加入する必要があります。これをメンバー登録といいます。

Bluetooth SIGには「プロモーター(Promoter)」「アソシエート(Associate)」「アダプター(Adopter)」という3段階のメンバーシップがありますが、基本的にはアダプターメンバーになればOKです。アダプターメンバーの場合、初期登録料、年会費ともに無料です。

Bluetooth SIGウェブサイト

必要な手続きは認証テストと最終製品登録の2つ

メンバー登録の次は認証テスト(無線試験)と最終製品登録を行います。

認証テスト

  • BluetoothデバイスがBluetooth規格の要件を満たしていることを認定してもらうためのテスト
  • 認証機関での無線試験やドキュメント提出が必要
    (Bluetooth SIGから許認可を得ている限られた認証機関でなければテストを受けることができません。)
  • 認定されるとQDID(Qualified Design ID)が取得できる

最終製品登録(EPL登録)

  • Bluetooth機能が搭載された最終製品を自社ブランドの商品として販売するためには、EPL登録(End Product Listing)と呼ばれる最終製品登録が必要
  • EPL登録では、そのデバイスがBluetooth規格の要件を満たしていることを証明するため、認証テストで取得したQDIDを付与する必要がある
  • また、EPL登録時には申告ID(Declaration ID、DID)を取得し、付与する必要がある
    • 申告IDの取得費用は$8,000 USD(アダプターメンバーの場合)
  • 1つのQDIDに対し、1つの申告IDが必要
    • 1つの最終製品に1つのQDIDを用いた場合、それに対して1つの申告IDが必要。仮に1つの最終製品に2つのQDIDを用いた場合は申告IDが2つ必要になる。
    • 2製品目の登録に関する説明は後述するユースケースを参照
EPL登録画面

以上のように、
①メンバー登録 → ②認証テスト → ③最終製品登録
これが基本的なBluetooth認証手続きの流れです。

最終製品登録が完了すれば、晴れて自社製品を「Bluetooth機器」として販売することができます。

ムセンコネクトからのアドバイス

これまで解説してきた一連の手続きについて、実際に手続きを経験してみないとわからない「ポイント」があります。下記の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

EPL登録のもう一つのやり方(No Required Testing)

ここまでBluetooth認証手続きの基本的な流れを解説してきましたが、実はEPL登録にはもう一つのやり方があります。

それはBluetooth認証済みモジュールを自社製品に組込むことで、認証テストを省いてEPL登録を行うという方法(No Required Testing)です。

  • 自社で認証テスト(QDID取得)をするのではなく、他メンバーが取得したQDIDを参照する形で最終製品登録することもできる
    • Bluetooth認証済みのBluetoothモジュールを組み込んだ場合など
    • 認証済みBluetoothモジュールが認証テストをクリアーしているので、最終製品での認証テストを省くことができる(Bluetoothモジュールに変更を加えないことが条件)
  • 認証テストは省くことができるが、EPL登録の際、申告IDの取得は必要
    • 申告IDの取得費用は変わらず$8,000 USD(アダプターメンバーの場合)
  • 参照するQDIDとともに、取得した申告IDを付与すればEPL登録可能

要注意!参照するBluetoothモジュールのProduct Typeによっては、最終製品で再度認証テストが要求される場合もある

  • 参照するQDID(Bluetoothモジュール)のProduct TypeがEnd Productであれば、最終製品での認証テストは不要。申告IDの取得だけでEPL登録可。
    • End Productというのは、Bluetooth規格に要求される全ての機能(ハードウェア、ソフトウェア)を満たしている製品という意味。
  • 参照するQDIDがComponentの場合、End Productとしての要件を満たすように複数のQDIDを組み合わせたり、機能として足りない部分の認証テストが必要になる場合がある。
    • Componentというのは「部品」としてQDIDを取得しているという意味。「部品」なのでそれだけではBluetooth機能を満たすことができず、他のComponentなどと組み合わせてEnd Productにする必要あり。
    • 組込みBluetoothモジュールを選定する際には、事前にモジュールメーカーにProduct Typeをご確認いただくことをおすすめしています。

EPL登録のユースケース

最後に、EPL登録のユースケースをご紹介します。自社製品がどのケースに該当するか、その場合にどのような手続きを行えば良いのか、参考にしてください。

ケース①:最終製品メーカーX社がBluetoothモジュールA(QDID:aaaaaa)を組み込んで、製品X-1を開発、販売する場合

  • EPL登録のために、申告ID:xxxxxxを取得。
  • 申告ID:xxxxxxとQDID:aaaaaaを付与し、製品X-1をEPL登録。

ケース②:最終製品メーカーX社が同じくBluetoothモジュールA(QDID:aaaaaa)を組み込んで、製品X-2を開発、販売する場合

  • 参照するQDID:aaaaaaが変わらないので、製品X-1登録時に取得した申告ID:xxxxxxを使って、製品X-2を追加登録することが可能
    • 製品X-2のEPL登録手続きは必要だが、新たに申告IDの追加購入は不要という意味。
    • 参照するQDIDが同じであれば、追加登録する製品はX-1とは全くジャンルの異なる製品Y-1でもOK。(X-1の派生品じゃなくても良い)

ケース③:最終製品メーカーX社がEPL登録済み製品X-1に内蔵するBluetoothモジュールをモジュールAからモジュールB(QDID:bbbbbb)に変更して販売する場合

  • X社とすればケース①でEPL登録済みのX-1でも、組み込むBluetoothモジュール(参照するQDID)が変わった場合、申告IDの再取得と再登録が必要。
  • 新たに申告ID:yyyyyyを購入取得し、QDID:bbbbbbとともに製品X-1をEPL登録。
  • このケースのように、Bluetoothモジュールのディスコン等によって参照するQDIDが変わってしまうと影響が大きい。

ケース④:メーカーX社の製品X-1を代理店Z社が再販する場合

  • Z社がZ社ブランドの商品として扱うのではなく「X社の製品X-1」として再販する場合(ただの転売)、Z社はメンバー登録とEPL登録が不要。
    • 例)Apple社の「iPhone」を家電量販店が販売する際、家電量販店はEPL登録不要。

ケース⑤:メーカーX社の製品X-1を、Z社が自社ブランドの製品Z-1として販売する場合

  • X社がZ社にOEM供給する形。市場から見れば、製品Z-1はZ社の商品であり、X社や製品X-1の名前は出てこない。
  • この場合、Z社はSIGのメンバーになり、且つ製品Z-1のEPL登録が必要。
  • Z社は申告ID:zzzzzzを購入取得し、QDID:aaaaaaとともに製品Z-1をEPL登録。(ケース①の派生)

ムセンコネクトからのアドバイス

EPL登録においては、QDIDが変わるか否かが最重要。

ケース②のようにQDIDが変わらなければ最終製品がどれだけ変わっても申告IDの追加購入は必要ありませんが、逆にQDIDが変わってしまうとケース③のように最終製品が変わらなくても再登録が必要となってしまいます。

また、前述したProduct Typeであったり、自社ブランドとして扱うかどうかでもEPL登録のやり方が変わってきます。

それだけBluetooth認証、EPL登録におけるQDIDは肝になるということです。ユースケースごとの手続きについてはこちらの記事も参考にしてください。

Bluetooth認証を無視するとどうなるのか?

ここまでBluetooth認証の手続き方法について解説してきましたが、そもそもBluetooth認証はなぜ必要なのでしょうか?仮に無視するとどうなるのでしょうか?

下記の記事で詳しく解説していますので、これからBluetooth製品の開発、販売を検討されている方は必ずご一読ください。

Bluetooth認証に関するお困りごとはムセンコネクトにご相談ください

このように、Bluetooth認証は複雑、且つ難解なルールとなっています。わたしたちは自社でBluetoothモジュールを開発、販売している専門家ですので可能な限りルールを把握するよう努めておりますが、「自社製品にちょっとBluetooth機能を追加したい」メーカーエンジニアの方にとっては、Bluetooth認証のルールを把握するのは容易ではなく、時間的なコストもバカになりません。

Bluetooth認証に関するお困りごと、ご不明点についてはムセンコネクトまでお気軽にご相談ください。BluetoothSIG公認国際資格『Bluetooth® Qualification Consultant』の資格保有者である弊社代表水野がメール、電話、またはオンラインミーティングによる無料コンサルタントを承っておりますので、貴社はBluetooth認証のことが全く理解できていなくても問題ありません。まずはお気軽にお問い合わせください。

無料コンサルティングサービスもございます
タグ: / / / / /
清水 芳貴
この記事を書いた人
東京都墨田区出身。エイディシーテクノロジー株式会社 常務取締役として組込用BluetoothモジュールZEALシリーズの企画、販売、サポートに従事。1,000社を超えるメーカーに販売、導入をサポート。また、自身が「無線初心者」としてイチから学んだ知識やノウハウをメーカーエンジニアに活用してもらうため、Bluetooth導入サポートサイト「無線化.com」を運営。ZEALシリーズの販売終了に伴い、ムセンコネクトにBluetoothモジュール事業を移管するため設立メンバーとして参画。 家族構成:妻、長女、長男の4人暮らし。 好きなもの: よく晴れた日に昼間から飲むビール、 家族や友人が楽しそうにしている様子を写真に撮ること、 子どもたちと一緒に時間を過ごすこと。
ページトップへ戻る