【無線化相談室 #3】技適なしで売ると、罰則を受けるのは「使う人」です

こんにちは、ムセンコネクトCCOの伊藤です。

連載「無線化相談室」の第3回です。今回もみなさまからご相談が多い電波法やBluetooth®認証についてのご質問にお答えしていきます。

無線認証を後回しにすると、どうなりますか？

量産直前や出荷直前に未取得・未対応であることに気づくと、設計のやり直しや出荷遅延などの大きなトラブルに発展してしまう恐れがあります。

無線に関する認証は絶対に必要なものとして、設計段階や商品企画の段階から計画に組み込んでおくことが鉄則です。

技適とBluetooth®認証、何が違うんですか？

技適は国の制度、Bluetoothは業界の制度という点で異なります。

技適は日本の電波法に基づく国の制度です。国内で電波を出す機器には必須です。

一方Bluetooth®認証は、Bluetooth®の技術や商標を使い、相互接続性を担保するために定められた、Bluetooth SIGという団体の独自制度です。

つまりそれぞれ全く別物なのですが、Bluetooth®製品を日本で販売する場合には、どちらも必要になります。

なぜ認証が必須なんですか？

無線の電波を発信する技適未取得の製品を世に出すと、それを買って使用したお客様を、電波法違反の状態に追い込むことになってしまいます。電波法違反の罰則の対象は、販売者ではなく使用者です。

では、販売者には関係がないのか？そうではありません。

総務省は無線設備を抜き打ちで測定して、技術不適合であれば、販売者に対して是正措置を促すような取り組みを行っています。結果として、技適未取得の製品を世に出すと、回収や販売停止、そして何よりもお客様に対する信頼の失墜という形で、自社に跳ね返ってくることになります。

時間とコストの目安はどれくらいですか？

自前でゼロから取ると、期間は数ヶ月、費用も相応にかかってしまうことが多いです。

しかし、技適取得済みの無線モジュールを最終製品に組み込めば、技適取得を省略することができます。スケジュールとコストの両面で有利です。

ムセンコネクトのLINBLEシリーズも認証取得済み、いわゆる技適マークが付いたものになります。こういったモジュールを選択するのも一案です。

ムセンコネクトはどう支援できますか？

認証取得の代行や、認証取得済みモジュールの提供で、取得の負担を大きく減らすお手伝いをしています。

どの認証が必要か？どう進めれば良いか？という段階からご相談いただけます。お早めにご相談いただければと思います。

第3回のまとめ

• 技適は国の制度、Bluetooth®認証は業界の制度です
• Bluetooth®製品を日本で販売する場合には、技適とBluetooth認証のどちらも必要になります
• 技適未取得の製品を世に出すと、購入して使用したお客様を電波法違反の状態に追い込むことになります。罰則の対象は、販売者ではなく使用者です
• ただし総務省も抜き打ち検査を実施しており、技術不適合であれば販売者に是正措置を促します。回収・販売停止・信頼の失墜という形で自社に跳ね返ります
• 自前でゼロから取ると数ヶ月と相応の費用がかかります。技適取得済みの無線モジュールを使えば技適取得を省略できます
• 認証は設計初期から計画に組み込むのが鉄則です

よくある質問（FAQ）

技適とBluetooth認証は何が違いますか？

国の制度と、業界の制度という点で異なります。技適は日本の電波法に基づく国の制度で、国内で電波を出す機器には必須です。Bluetooth®認証は、Bluetooth®技術を使ったデバイス間の相互接続性を担保するための、Bluetooth SIGという団体が定めている独自の制度です。

技適とBluetooth認証どちらも必要ですか？

Bluetooth®製品を日本で販売する場合には、どちらも必要になります。

技適未取得の製品を販売するとどのような罰則がありますか？

電波法違反の罰則の対象は、販売者ではなくて使用者です。だからと言って、販売者は無関係かというと、そうではありません。総務省は無線設備を抜き打ちで測定して、技術不適合であれば販売者に対して是正措置を促すような取り組みを行っています。

技適の取得にはどれくらいの時間と費用がかかりますか？

自前でゼロから取ると、期間は数ヶ月、費用は数十万円程度と見込まれます。

技適取得済みモジュールを組み込んだ場合、技適はどうなりますか？

技適取得済みの無線モジュールを最終製品に組み込むことで、技適取得を省略することができます。スケジュールとコストの両面で有利になります。

認証取得はいつ頃から検討すれば良いですか？

無線機器に関わる認証は必要なものとして、設計段階や商品企画段階から検討しておくのが鉄則です。量産直前や出荷直前での対応では、設計のやり直しや出荷の遅延など、大きなトラブルになってしまう恐れがあります。

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